人事総務の担当者が研修を受講し、さらにスポットで社労士に依頼されることをお勧めしています。

人事総務担当者の意識改革や細かい事務作業は研修でマスターしても、助成金などの手続は必ずしも完全にマスターする必要のないものです。

また、労働保険や社会保険に初めて加入する場合、会社にとって最初で最後の手続をマスターする価値はあまりない場合もあります。

研修費は助成金の対象になる場合がほとんどですので、労働保険や社会保険に会社として初めて入る場合の手続や、助成金の申請手続のみを社会保険労務士に依頼することで、仕事の効率を上げ、助成金が受給できれば、企業にとっても労働者にとっても有益なことです。

例えば、小規模事業所で、本当は加入しなければならないけれど社会保険に加入していない、、、

そのような場合には、事務担当者が研修を受講、最低限の労務管理のポイントをマスター。

社会保険新規適用手続や雇用助成金の申請は社会保険労務士が行い、これらに係る費用を雇用助成金で補てんをする、などが考えられます。